連合高知からの２０２４春季生活闘争に係る要請書

　３月２５日　当協会　森下会長に、連合高知　池澤会長から以下の要請書が提出されました。

　森下会長からは、「大手企業は高い水準の賃上げを表明しているが、地方の中小企業は労務費、原材料費など価格転嫁が十分できないとろこもあり、賃上げ要請に応えられない企業も相当数あるものと考えている。賃金格差による若者の県外流出で人手不足が加速するという懸念と、一方で無理な賃上げは企業の存続や雇用の維持が守れなくなるのではというジレンマを抱えている。賃上げには労働生産性の向上への取り組みとともに、労務費や原材料費など適正に価格転嫁できる仕組みづくりが必要である。

　私たち経営者は、高知の企業を働く場として選択してもらえるよう、賃上げを含めて人への投資、多様な働き方、安全で健康的に活き活きとして働ける職場を目指して取り組む必要がある。」とコメントしました。